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中小企業・ベンチャー企業支援

インテクト国際特許事務所では、多くの中小企業・ベンチャーや大学と連携し、独自の発明・新技術・新製品の開発をサポートしています。
さらに、所長自らも電場に関わる特許を取得するなど自身が発明者となり、その技術を中小企業に還元してまいりました。必要に応じて弁理士が第一線に立つことで、新たな発案のコーディネートにつなげるだけでなく、お客様の立場に立脚したサポートが可能なのです。

国別の特許出願数を比較すると、中国、アメリカでは増加しているのに対し、我が国では残念ながら減少傾向にあります。この現実を覆すためにも、技術大国日本の発展と、大きな可能性を秘めた中小企業の支援、育成を積極的に進めています。

訴訟代理

知的財産権を侵している、または侵されている可能性があると訴訟に及んだ場合、弁理士単独では訴訟ができないため、弁護士が必要になります。弊社のように弁護士が在籍している特許事務所は首都圏でも1割程度。これは連携力やコスト面でも大きな差異が生まれます。インテクト国際特許事務所では、弁理士資格も有した知的財産を熟知した弁護士が訴訟代理を行ないますので、ご安心してお任せいただけます。

鑑定(特許性鑑定および侵害鑑定)

出願しようとしている技術が特許取得の価値があるものか、他の権利を侵害していないかを鑑定いたします。また他社が御社の特許権を侵害していると思われる場合や、 特許取得者から権利を侵害しているとして警告された場合など、鑑定書を掲示しスムーズな解決に導きます。

特許調査

特許の可能性を判断するために出願前に調査を行います。発明に新規性がないと判断されたり、既存の特許と類似していると判断されたりした場合など、出願が拒絶されることがあるためです。出願から取得までの時間とコストを最低限に抑えるためにも専門的な調査が必要なのです。特許は申請してから20年間権利を行使できますので、先を見据えた、より質の高いものをご提案いたします。

特許分析・パテントマップ

企業の知的財産戦略をより効果的に推進することを目的として、業界全体の分析、自社の位置づけや他社との比較、各種分類などによる選択と集中を図るための分析データをご提供します。
それぞれの分野における特許取得件数や業種をマトリクス表にしたり、基本特許の関連図・相関図や時系列による技術動向分析など、様々な角度からデータ抽出が可能です。座標を変化させることで、判例の多いニーズや特許、進出しやすいと思われる分野や業種などを明確にし、的確なアドバイスをいたします。

発明相談・コンサルティング

コストダウン、コストカットの風潮から、知的財産に精通した部門やスタッフを組織できない企業も増えています。そんなお悩みをお持ちでしたら幣所を知財部門のアウトソーシングとしてご検討下さい。発明やアイデアを、出願⇒権利化⇒有効活用へと繋げるよう幅広いご協力をいたします。

講義・セミナー

企業の社内勉強会や自治体または商工会が主催する法人対象のセミナーなど、知的財産権関連の講演や勉強会等をお引き受けいたします。ご提示いただくテーマをふまえ、日々実務に関わる弁理士が、実例を盛り込んだ分かりやすい講義を行います。