【法人名称変更のお知らせ】弊所は　弁理士法改正に伴い　令和4年11月1日より下記のとおり名称を変更致しました。

旧名称：特許業務法人　インテクト国際特許事務所
新名称：弁理士法人　インテクト国際特許事務所

この機に所員一同　皆様のご信頼にお応えすべく心を新たに一層精進してまいる所存でございます。
今後とも倍旧のご支援とご指導ご鞭撻を賜れましたら幸いでございます。

(所在地、電話/FAX番号、URL、メールアドレスに変更はございません)

新型コロナウイルス対策のための時差出勤実施のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。
この度、弊所では新型コロナウイルスの感染拡大による安全確保を目的に、混雑する時間帯を避けて出退勤できるよう、弊所所員を対象とした時差出勤を2020年2月26日（水）より実施いたします。
つきましては、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束を心よりお祈り申し上げます。

弁理士（機械・材料・化学分野）の求人情報を掲載しました。

求人情報のページへ

弁理士（機械・材料・化学分野）の求人情報を掲載しました。

平成２３年特許法等の一部を改正する法律が施行されました。

平成２３年６月８日に公布されました『特許法等の一部を改正する法律(平成23
年6月8日法律第63号)』が、本年４月１日より施行されています。

改正内容につきましては、昨年６月１４日付けのトピックス（本ページ内）及び、
下記リンクより特許庁ホームページ内の法令改正のお知らせを確認下さい。

『特許法等の一部を改正する法律(平成23年6月8日法律第63号)』

新年あけましておめでとうございます。

昨年は震災やそれに関連する原発事故、さらに自然災害も多く、
また世界情勢においても、各国の政情の混乱や金融・財政の不安など、
マイナス面に引きずられる状況が続いた一年でした。

今年も、一気に復興・回復を期待出来るような見通しはありませんが、
新しい事を始めようという気概、新しいモノを生み出そうとする力が、
将来への希望につながると信じて、
所員一人ひとりが皆さまのお力になれるよう頑張って参ります。

本年もよろしくお願い致します。

「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定されました。
本年８月１日を施行日として、特許出願の審査請求料が約２５％安くなります。
『出願審査請求料改正のお知らせ』（特許庁ホームページ）

「クールビズ」実施のお知らせ

弊所では、節電に協力するためクールビズを実施し、
弁護士、弁理士をはじめ弊所スタッフに対し、所内にて軽装での執務を奨励しております。
このため、お打ち合わせ等に軽装で出席させていただく場合もございますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

平成２３年３月１１日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」が平成２３年５月３１日に可決・成立し、６月８日に公布されました。 特許法等の改正の概要は以下の通りです。

●ライセンシー（ライセンスを受けた者）の保護強化を図るため、特許庁への登録なしで、特許権の転得者へ対抗できるようになります。

●共同研究等における発明者の保護強化を図るため、共同出願違反により特許権が取得されてしまった場合、発明者が特許権等を 取り戻すことができるようになります。

●知的財産制度の利便性を向上させるため、中小企業等に対する特許料の減免期間が延長されるとともに、
意匠権の登録料も安くなります。

●さらに、特許出願等の利便性を向上させるため、自らの行為により発明等を公開してしまった後においても、
一定条件下において、特許権等を取得し得るようになります。

●紛争の迅速・効率的な解決のため、無効審判中に訂正の機会を与える一方で、無効審判において審決がでた後は
訂正審判の請求ができなくなります。

●無効審判の確定審決について、審判請求人以外の者は、同一事実・同一証拠に基づいて無効審判を請求することが可能となります。

なお、本改正の施行日は現時点では未定です。

クライアント様におかれましては、上記改正に伴う実務上の留意点などについて
勉強会のご要望などがあれば、問合せフォームなどからご連絡下さい。

『特許法等の一部を改正する法律(平成23年6月8日法律第63号)』（特許庁ホームページ）